2020/02/09
【悪質ショートメール】052-747-5790 NTT西日本(株)お客様サポートへの問い合わせは危険!
052-747-5790 NTT西日本(株)お客様サポートに折り返し連絡してしまった際の危険度と詳細情報
まずは詳細情報をご確認ください
注意情報 電話厳禁 | 0527475790 052-747-5790 NTT西日本(株)お客様サポート |
請求例 | ご利用料金の確認が取れておりません。本日中に 052-747-5790 NTT西日本(株)お客様サポート迄ご連絡下さい。担当:久保 |
実在する同名の会社、業者、団体とは一切関係ございません。
悪質な業者は実在する会社名を詐称している場合もあります。
折り返し連絡してしまった際の危険度診断結果は?
折り返し連絡してはいけません!
052-747-5790 NTT西日本(株)お客様サポートに折り返し連絡してしまった際の対処法
「携帯電話にSMSで突然『有料動画の閲覧履歴があります』と請求が届いた!」
近年、このようなご相談が非常に増えております。
悪質請求業者は一度でも電話をしてしまうと、その後、請求の連絡が止まらなくなる可能性もあります。
怪しいSMSには十分気を付けてください!
ネットのトラブル駆け込み寺では無料電話相談を承っております
個人情報保護法や関係法令を遵守して、秘密厳守で承っております。
気がかりなことやご不安なこと等ございましたら、お気軽にお電話ください。
安易に悪質請求業者へ電話やメールをしてしまうと大変危険です。
連絡をする前に、まずは本当に安全で安心な業者なのかを確認してください。
悪質請求業者と一度でも接点を持ってしまうと、高額請求される可能性がございます。
悪質な業者にはお気を付けください。
本日のトピックス
特殊詐欺被害を未然に防ぐための方法などを不定期更新しています!
ネットのトラブル駆け込み寺 探偵社タイムの悪質詐欺被害対策コラム11
警察庁の最新の発表によりますと、平成26年の振り込め詐欺以外の特殊詐欺の認知件数・被害額は、ともに前年に比べておよそ2割ほど減少しているそうです。
特殊詐欺の種類別では、金融商品等取引名目の詐欺や、異性との交際あっせん名目の詐欺、及び、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺の認知件数はいずれも減少しているそうですが、その他の名目の詐欺の認知件数が約4割も増加したとの事でした。
相手方から「必ずもうかる」「値上がり確実」といった話や、「名義を貸してほしい(名義貸しは違反である)」「買って転売してほしい」といった話が出たら注意が必要です。
「特殊詐欺」って?
オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺等の「振り込め詐欺」に加えて、近年増加傾向にある金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺、それ以外の特殊詐欺の8類型の総称です。
こちらのコラムでは、様々な特殊詐欺の特徴や対処法をご紹介させていただきます。
孫子の教えに「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」とありますが、特殊詐欺被害を未然に防ぐには「詐欺業者がどんな手段や方法でアプローチしてくるのか?」また「実際にトラブルに巻き込まれた際に、どう対処すればよいのか?」を知る事がとても大切でしょう。
~時事ネタに便乗した特殊詐欺 その2~
2020東京オリンピック開催便乗詐欺にご注意!
2020年の夏季オリンピックが東京で開催されることが2013年9月に正式に決定しました。
滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」というプレゼンテーションは皆様の記憶にも新しいと思います。
しかしながら、東京五輪開催決定に伴って、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルが多発しているそうです。
こちらのコラムでは、被害に遭ってしまうパターンとその対処法の一例を公開いたします。
《実際の被害例》
◇被害例その1◇
以前、ある企業の未公開株を購入していた男性のところに、証券会社を名乗る詐欺業者から「五輪開催が決定して、あなたが所有している株が10倍の300万円になったので売りませんか」と電話がきた。「売却代金を送金するのに保険をかけるので30万円必要」と言われ、代金の送金の保険料として30万円を振り込んでしまった。その後も、多重契約の解消手続きや書類作成費、うそをついた罰金などの名目で次々と請求された。【被害回復型】
◇被害例その2◇
ある日、知らない業者から「東京五輪の関連企業の投資パンフレットがある。全国500人限定で送っている」と電話があった。投資内容は1口20万円で金利9.5%という好条件。相手が「パンフレットが届いた後に電話をくれたら、五輪の入場券をプレゼントする」と説明された。【劇場型・代理購入型】
◇被害例その3◇
ある日、実在する「近畿日本ツーリスト」をかたり、東京五輪開会式の特別席予約販売を案内するはがきや社員の名刺が郵送されてきた。はがきには「東京五輪開会式 特別シート専用予約販売」と書いてある。はがきが届いた翌日、「有限会社ステップ」を名乗る社員の男から「はがきが届いていませんか?」と電話があり、届いている旨を伝えると「SS席なら45万円で買い取ります。S、A席なら40万円」と話した。はがきにはチケットの値段が書いていなかったため、女性が名刺に記載された電話番号に電話すると、電話に出た男が「SS席は12万5000円、SとA席は10万円で購入できます」と説明。女性がSS席を10枚買うと伝えると、男は「今、振り込みが受けられないので宅急便で代金を送ってください」と指示してきた。【マッチポンプ型】
◇被害例その4◇
ある日、積立預金を扱う会社のパンフレットが届いた後、新聞記者を装う人物から、その会社が東京オリンピックに関連しており「県知事も承認している」などと電話があった。会社から「年21万5000円の配当を月割りで支払える」と電話で投資を持ちかけられ、現金500万円を指定の住所に郵送してしまった。【劇場型】
《対処方法》
今回のポイントは、「東京五輪に関連づけて信用させる投資話はほとんどが詐欺的であり、複数の人物が関与してだまそうとする劇場型勧誘が多い。」という点です。
不審な電話は相手にせず、すぐに切ってしまうことが重要です。
詐欺業者は、世間で話題になっている出来事を悪用して近づいてきます。
前回の東京オリンピックで景気上昇を経験した世代が、少々怪しげな投資話でも前回の記憶が後押ししてしまい、現実味を感じてしまう可能性もあります。
「代わりに買ってくれたら高値で買い取ります」と持ちかけてくる、いわゆる「買え買え詐欺」には特に注意が必要でしょう。
STOP!架空請求!
携帯電話・スマートフォンが普及して以降、迷惑メールや悪質ショートメールによる架空請求の被害は増加の一途をたどっています。警察庁のWEBサイトにて平成30年1月~3月までの特殊詐欺被害状況(暫定値)が公表されていますが、たったの3か月間で、すでに認知件数が1,235件、被害金額は29.8億円という状況です。
2,980,000,000円(金額をリアルに感じていただきたく、あえて0を並べてみました。)という巨大な金額が、たった3か月でだまし取られたと公表されています。
単純計算ですが、1日平均約1億円弱のお金が詐欺師へ流れています。
しかも、これらはあくまで警察庁に認知された件数と金額です。
実際の被害件数と被害金額は、当然増えると予想されます。
なぜこのような事態になってしまうのか?
一番の原因は詐欺師が存在しているからです。当然、騙す側が一番の悪です。
これは間違いありません。
しかしながら、騙されてしまう側の無防備さも、被害増加に拍車をかけていると言わざるを得ません。
つまり、
「所詮は他人事」
「自分は大丈夫」
「自分は騙されない」
と考えていらっしゃる方が圧倒的に多いということです。
このことが被害増加の一端を担ってしまっています。
大切なのは知ること
詳しく知ることで事前に対処法を考えることができますし、いざという時にも浮足立つことなく、冷静に対処するための心の隙間が生まれます。こちらでは、少しでも被害を未然に防ぐことができるよう、架空請求業者の目的や手口、金銭詐取方法などをご紹介させていただきます。
初めての方はもちろんですが、架空請求の事をご存知の方も再確認の意味も含めて、最後までお読みいただくことをお勧めいたします。
被害のきっかけは突然あなたの身にも降りかかる
最近は、以前のようなeメールでの架空請求から、SMS・メッセージによる架空請求へと移行しています。架空請求業者は、さも本当に支払い忘れや未払いがあるかのような、かつ、どなたにでも当てはまるような内容でアプローチしてきます。
例えば、
コンテンツ利用料金の精算確認が取れません。本日ご連絡なき場合には法的手続きに移行致します。これらは、いずれもショートメール・SMSで通知が届く形です。
【重要】会員登録の未納料金が発生しております。本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行します。
有料コンテンツの未納料金が発生しています。本日ご連絡なき場合法的手続きに移行します。
コンテンツ利用料金が未払いです。本日ご連絡無き場合、少額訴訟の手続きに移行します。
有料動画の未納料金が発生しています。本日中にご連絡なき場合法的手続きに移行致します。
(重要)お客様のサイト利用料金の未払いについて法的手続きが開始されます。至急ご連絡下さい。
会員登録費の未納料金がございます。本日連絡がない場合、法的手続きに移行します。
料金未納が発生しています。本日中のご解決無き場合、少額訴訟に移行します。支払いコード000-000
登録料金の未納が発生しております。本日ご連絡なき場合、法的手続きに移行致します。
有料動画の未納料金が発生しています。本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行します。
コンテンツ利用料の未納が発生しています。本日ご連絡無き場合、法的措置に移行します。
サイト利用に対して支払いがされておりません。身に覚えがない場合誤って登録の可能性があるため、至急連絡ください。
コンテンツ利用料が未払いです。本日ご連絡無き場合、小額訴訟の手続きに移行致します。
これら架空請求メッセージの共通点は、送信元がはっきり明示されていない、大手ネット通販会社名を騙っていることが多い、未納金額が明示されていないなどが挙げられます。
初めて届いた場合、たいていの方が突然の通知に驚かれます。
しかし、ここで慌てて相手業者に折り返し電話する事は大変危険です。
架空請求業者はショートメールをばらまき、あたかも網漁のように折り返し電話してくる人を狙っているのです。
この時点で架空請求と気づいて一切連絡を入れなければ、基本的にそのまま無視していただいて問題ありません。
しかし、ここで折り返し連絡してしまいますと、個人情報が漏えいし、悪質請求業者へ「私を狙ってください」と伝えてしまうことになります。
実際のご相談例でよく伺う内容は、
「請求内容が気になってしまい、事実確認しておこうと思った」
「たまたま、ネット通販で買い物をしたばかりだったので何かあったのかと思った」
「以前に動画サイトを利用したことがあったため、その事での連絡かと思った」
「無料アプリをダウンロードして放置していたので、その件での通知かと思った」
といった内容がほとんどです。
弊社でも連日、注意喚起を行っておりますが、いまだに被害が減らないのは、悪質請求業者の話し方や、折り返し電話させるように仕向ける心理的なトラップが、より巧妙になっていると言えます。
折り返し電話してはいけない本当の理由
ご相談者様の中には、「ショートメールが届いたってことは、元々電話番号は相手に知られているわけですよね?であれば、他の電話で折り返したら新たに情報が漏えいすることになるけど、SMSが届いた携帯から折り返しする分にはリスクは無いんじゃないの?」
と考えて、事実確認をしておきたいという気持ちも相まって、あえて電話してみたという方もいらっしゃいました。
確かに、この一部分だけに注目すれば、このご相談者様のおっしゃる通りです。
しかし、それでも弊社では、「絶対に折り返し電話してはいけません」とお伝えしております。
理由は、架空請求業者がショートメールを送ってくる方法にあります。
可能性1 完全ランダムで送ってくる
例えば、電話番号を090-****-0001
090-****-0002
090-****-0003
090-****-0004
090-****-0005
と一桁づつ変更して片っ端からメッセージをばらまくという方法です。
確かに可能性はゼロではありませんが、今時の業者はこんな非効率なことはしないと思われます。
また、この選択肢の可能性を否定するようなご相談例もございます。
弊社での実際のご相談例で、
「午前中にショートメールが届いたので、携帯からそのまま折り返し電話してみたら、(架空請求)業者に自分の名前を言い当てられた」
という内容もありました。
聞きなれた名字から珍しい名字まで含め、日本人の名字は30万種類あると言われています。
その中からピンポイントで言い当てるというのは現実的に考えますと不可能でしょう。
つまり、完全ランダムでの可能性は低いと言えます。
可能性2 実はうっかり忘れていたものがあった
人の記憶はあいまいなものです。例えば、「昨日の晩御飯のメニューは?」と尋ねられたとして、昨日のことであれば覚えている方も多いと思います。
しかし、「2か月前の晩御飯のメニューは?」と尋ねられると、正確に記憶している方のほうが圧倒的に少ないと思います。
人の記憶は、気にしていることであれば正確に記憶していることも多いですが、気にしていないことは右から左へ抜けていくものです。
ましてや、スマートフォンは今や生活必需品ですから、何も気にせず、毎日のようにネットにアクセスしている方がほとんどでしょう。
そんな中で、半年前や一年前のアクセス履歴の話をされても、正確に記憶している人はいない可能性の方が高いわけです。
架空請求業者がつけこんでくるのも、このあたりかと思われます。
しかし、そもそもの話をしますと、真っ当な会社からの請求であれば、基本的に請求書が届きます。
ひとつハッキリと言えることは、あなたのところに届いたショートメールの内容が嘘か本当かの前に、ショートメールで請求の連絡をする業者自体、真っ当な業者ではない(=折り返してもリスクしかない)ということです。
個人的な見解としても、ショートメールで通知されるものに関しての、支払い忘れなんモノがある可能性はほぼゼロだと思います。
可能性3 不正入手した名簿に対して送っている
可能性1と可能性2が否定される場合、現実的に考えられる理由がこれです。実際、個人情報が漏えいしたというニュースを耳にした事がある方も多いと思います。
数年前には大手通信教育教材販売会社から顧客名簿が流出したり、先日も年金機構から個人情報が漏えいしたりと、いまや個人情報が流れていることが当たり前のような時代になってきました。
最近では、「中国の闇サイトで日本人の個人情報2億件が販売されていた」といった報道もありました。
氏名、生年月日、住所、電話番号などが記載された名簿を不正に入手して、機械的にショートメールをばらまいて、折り返し電話がかかってきた人から強引な手段で請求していくというわけです。
仮に架空請求業者が名簿をもとにSMSをばらまいている場合、メッセージが届いた電話から直接折り返してしまいますと、架空請求業者側に“名簿の答え合わせ”をさせてしまう形になります。
そして、番号通知のまま無防備に電話する人はつまり、このようなトラブルになれていない人(=絶好のカモ)であることを伝えてしまうことにもつながります。
ですので、どのような事情があろうとも、架空請求業者に折り返し電話してはいけないのです。
実際の架空請求業者の手口とは
架空請求業者の最終目的は金銭詐取であることは明らかですが、その前段階として個人情報の詐取があります。不当に金銭を詐取するための手段として、まずは個人情報を詐取するわけです。
実際に折り返し電話をかけると大手ネット通販会社名を堂々と詐称し、事実確認することを名目にして、名前や生年月日、住んでいる都道府県や住所などを尋ねてきます。
当然、架空請求業者は騙しのプロですので、大手一流企業の問い合わせ窓口と遜色ない、とても丁寧な対応をするケースもあるようです。
ここで架空請求業者が考えていることは「カモの選別」です。
架空請求業者の立場で想像してみてください。
名前を尋ねた際に、
①偽名を名乗った人
②名簿に記載された本名を正直に答えた人
生年月日を尋ねて、
①デタラメに答えた人
②素直に自分の生年月日を答えた人
都道府県を尋ねて、
①ウソをついた人
②素直に自分の住所を答えた人
仮にあなたが架空請求業者だったとして、①番の人と②番の人、どちらを優先して選びますか?
このように、折り返し電話をかけてきた人の反応やリアクションを見極めつつ、架空請求業者はターゲットを選別するわけです。
進化する騙しの話術と心理的トラップ
選別を終えたら、架空請求業者は不当な金銭請求をしてきます。このまま放置すると法的手続きになる等と嘯いて、脅しをかけてきます。
最近の手口としては、あなたが心当たりがない旨を伝えると、「確かに登録しているが利用履歴は一切ない」とこちらの主張を一部認めるような話をするケースが増えています。
ほとんどの方が実際のサイト閲覧履歴などを正確に記憶している訳ではない中で、こう言われてしまうと、「確かにそうなのかも?」と考えてしまいがちです。
さらに、巧妙な仕掛けが「返金制度・救済制度がある」という話です。
実際のご相談例では、
「利用履歴が無いのであれば、一度支払いをしていただければ、救済措置として支払金額の95%を返還できます。手数料(?)として5%はいただきますが、残りの金額は一週間程度で返金手続きが取られます。」
という話がありました。
面倒事は避けたいし、お金が返ってくるのであれば、、、という心理を揺さぶり、惑わせるわけです。
そして、返金するために必要という名目で銀行口座情報や現金書留送付先(=あなたの住所)を聞き出してきます。
架空請求業者からしたら、お金も詐取出来て、名簿にない個人情報も詐取出来る仕組みになっているのです!
当然、架空請求業者の話は全てウソ・デタラメです。
一度、架空請求業者に払った金銭は、ほぼ確実に戻ってきませんので、絶対に話に応じてはいけません。
悪質請求がエスカレートしていくことも!?
一度は連絡を取り合ってしまったが、途中で気づいて相手に払わない旨を伝えたり、一切連絡を取らずにいた際に、架空請求業者は嫌がらせ行為をしてくる可能性があります。架空請求業者はあくまで料金を踏み倒されていて困っているフリをしていますので、「本人が連絡取れないので仕方なく」という名目で、自宅や職場などに「アダルトサイト利用料金の件で」などと告げながら連絡して、精神的に追いこみをかけてくるといったご相談例もありました。
本来、個人情報保護法や関係法令を遵守しているのであれば、むやみやたらと調べたりすることはできません。
しかし、当然の話ですが、架空請求業者はまともではありませんし、律儀にそこだけ法令を遵守するわけもありません。
「なんでもアリ」でこちらが困ることを被害者ヅラでやってくるという事です。
支払方法にも不可解な点が多い
通常の会社であれば、金銭のやり取りがあった際にキチンと確認が取れるようにします。なぜなら、毎年3月に確定申告をして税金を納めなければならず、収入と支出で1円単位でのズレも許されないからです。
例えば、スーパーマーケットであなたが買い物をすれば、必ず店員さんがレジに打ち込みしたうえでレシートを渡してくれます。
レシートや領収証には、会社名や住所・連絡先などが必ず明記されています。
誰が、いつ、いくら金銭のやり取りをしたのか、キチンと確認ができるようになっています。
しかし、架空請求業者は「自分たちが胡散臭いことをやっている」と自覚したうえでの確信犯ですから、お金の流れが明確になり、足がつくような支払方法を極力避ける傾向があります。
実際のご相談例から見えてくる、悪質請求業者の金銭授受方法をご紹介します。
個人名義口座への銀行振込タイプ
一時期猛威を振るった、所謂「振り込め詐欺」の手法です。常識に当てはめて考えた際、会社であれば会社名の法人口座、個人事業主あれば屋号+代表者名の口座が口座名義になっているはずです。
しかし、このような方法では悪質請求業者からしたら、足がつく可能性が高いため、全く無関係な第三者に個人口座を開設させて、安価で口座を買い取り、もし口座が凍結されても別の個人名義口座に振込させるというわけです。
警察や銀行による被害防止の努力の甲斐もあり、現在、この手法は減少傾向にあるようです。
手渡しでの受け取りタイプ
「母さん助けて詐欺」による被害の多くが、この手渡し受取タイプです。先日も「北陸新幹線開業後に詐欺が激増 犯行グループ 首都圏から流入」といったニュースもありました。
受け子と呼ばれる金銭受取役がわざわざ新幹線に乗って直接受け取りに行く、あるいは、騙された被害者が新幹線に乗って首都圏まで金銭を渡しに行ってしまうといった形です。
当然、詐欺ですので、絶対に金銭を渡してはいけません。
レターパックで現金送れタイプ
こちらも一時期猛威を振るった、所謂「振り込め詐欺」の手法です。通常、現金を郵送する場合は現金書留専用の封筒を21円で購入し、窓口にて所定の送料を支払いする形です。
現金を入れた郵送物をポストに投函することはありません。
レターパック本体にも「レターパックで現金送れは詐欺です!」と記載されるようになったこともあり、現在、この手法も減少傾向にあるようです。
プリペイドカード購入タイプ
最近主流になっている手法の一つです。Amazonギフト券や楽天ギフトカードを購入させ、裏に記載されたPINコードを聞き出して金銭を詐取する方法。
最近ではコンビニエンスストアのレジでも注意喚起があるため、1店舗につき5万円程度を上限に複数店舗で購入させるような手法が目立っています。
ネットショッピングのコンビニ決済タイプ
最近主流になっているもうひとつの手法です。ネットショッピングの購入代金などをコンビニ払いで支払いできるという、いわゆる「収納代行」サービスを悪用する手口です。
悪質請求業者は、あらかじめ電子マネー(ビットキャッシュなど)のチャージや、換金性の高い高額商品の購入をしておいて、支払い方法としてコンビニ払いを選択、本来であれば自分自身でコンビニ支払いする際に必要な10桁前後の番号や記号を被害者に伝えて、代わりに支払いさせることで金銭を詐取するわけです。
全国のコンビニエンスストアで24時間いつでも利用でき、利便性が非常に高いこともあって、最近急増している手法です。
これらに一つでも当てはまるようなら、支払いを即刻中断して専門家へご相談いただくことを強くお勧めいたします。
専門家への相談も有効な対処方法のひとつです
一本の折り返し電話が、これ程までのリスクをはらんでいるという事を知ることで、事前に対処方法を考えることもできますし、いざという時にも浮足立つことなく、冷静に対処するための心の隙間が生まれて、被害を最小限に抑えることも出来るわけです。もし、「私の場合は大丈夫なのかな?」「自分の場合のリスクはどの程度なのかな?」「このまま放置していても不安が残る・・・」など、気がかりな事があった際は、ぜひ弊社の無料相談をご利用ください。
まとめ
迷惑ショートメールや料金請求メッセージを送信している不当請求業者の目的が、「お金」であることは明らかです。「いかに楽して、いかにズルして、いかにリスクゼロでお金を集めるか?」が悪質請求業者の基本的な姿勢・スタンスだと思われます。
また、「胡散臭いことをやっている・叩かれたらホコリが出る」ことも、当然、理解したうえでの確信犯である可能性も高いと思われます。
つまり、不当請求業者のターゲットは「誰でも構わない」けれども、「だれかれ構わずは狙わない」と推察されます。
迷惑SMSや料金請求メールに対して、折り返し連絡をしてしまうことは、悪質請求業者に「私を狙ってください!」と伝えることになってしまう恐れがあります。
逆に言えば、折り返し連絡さえしなければ、ターゲットとして狙われない可能性が高いわけです。
【身に覚えのない請求に対しては、安易に連絡せずに、まず相手業者を確認する】
これこそ、被害を未然に防ぐ一番の対処法と言えるでしょう。
もし万が一、身に覚えがないと伝えるために連絡してしまった場合は、早急に専門家へご相談いただくことをお勧めいたします。
ネットのトラブル駆け込み寺では無料電話相談を承っております
個人情報保護法や関係法令を遵守して、秘密厳守で承っております。
気がかりなことやご不安なこと等ございましたら、お気軽にお電話ください。
探偵社タイム概要
東京都公安委員会届出済み正規業者
東京都公安委員会 第30140087号
ネットのトラブル駆け込み寺
探偵社タイム
TEL 0120-753-733 日曜定休
東京都練馬区中村北1-13-13 3F
情報提供のお願い
ネットのトラブル駆け込み寺では皆様からの情報提供もお願いしております。
ご提供いただいた情報は、弊社にて調査を行った後に注意喚起記事として掲載する場合がありますが、注意喚起以外の目的で利用することはありません。
ここで提供された情報を他のかたと共有することで、少しでも被害を未然に防止できればと考えております。
ご協力よろしくお願いいたします。
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